点検

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消防設備定期点検

消防設備定期点検

火災などいざというときに備えて消防用設備、避難設備は正常に動作するか、定期点検が必要です。

防火対象物点検

防火対象物点検

飲食店、ホテル、病院等、不特定多数の者が出入りする対象に、避難経路の確保ができているか、など防災設備の管理状況をチェック。

みんなが安心できる建物に!

火災報知器点検のご依頼は東商へ

消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
(消防法第17条、17条3の3、17条の4) いわゆるマンションや商業施設、ホテル、病院など様々な建物が対象になります。戸建住宅に関しては設置は義務がありますがその限りではありません。
法定点検回数があり、半年に1回、年2回の点検が必要です。

報知器の点検業務を請け負い皆様の安全に貢献すべくサービス提供をさせていただいておりますので、マンション管理組合やオーナー様、不動産管理会社様などぜひお気軽にお問い合わせください。

消防設備定期点検

定期点検を怠っていたばかりに、いざというときに消防用設備が適正に作動せず、被害が大きくなるという例が数多く発生しています。
「備えあれば憂いなし」のことわざにもあるように、常に災害に対しての意識を持ち、定期的に消防用設備の点検を行うことが、甚大な被害を防ぐ唯一の方法といっても過言ではありません。株式会社東商では、たしかな技術をもって防災設備の定期点検と保守管理を行い、地域社会のセキュリティを向上。災害の発生を防ぐとともに、万が一の災害時にも被害を最小限に抑えるために、「安全」という目に見えない分野で、社会に貢献しています。

主な点検サービス

詳しくはお問い合わせください。

主な点検サービス

  • 消火設備
  • 警報設備
  • 避難設備

消防設備点検の流れ

消防用設備等を設置することが消防法により義務づけられている防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)は、消防設備等が正しく安全に機能しているかを定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
当社は、消防設備、消火設備などをハイクオリティな技術で確実に点検することでお客様の大切な資産をお守りいたします。

消防設備点検の流れ

STEP1

事前調査

現在、設置されている消防設備等を事前調査し、見積書を作成いたします。

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STEP2

点検契約

点検契約後、点検の手順・日程・時間等の打ち合わせを行います。

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STEP3

点検の実地

機器点検:6ヶ月に1回実施。
機器作動状況、適正な配置、損傷等の有無を確認します。
総合点検:年に1回実施。
設備の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

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STEP4

改修・整備

点検時に不良箇所を発見した場合、軽微な部分は当日に修理します。
それ以外の場合は不良箇所の説明後、見積書を作成いたしますので、ご了解いただいた後、すみやかに改善を行います。

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STEP5

点検済票(ラベル)の貼り付

法令に基づく点検が適正に終了したら、その都度、点検済票(ラベル)を消防設備等に貼り付けます。

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STEP6

点検結果報告書の制作

点検結果は、消防庁告示で定められた様式により、「正」「副」の2部作成いたします。

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STEP7

報告

防火対象物の管理者に代行し、防火対象物の所在地を管轄する消防長または消防署長へ点検結果報告所を提出します。
(2部提出後、受付印をいただいた「副」の書類をお客様へお返しいたします)

※報告の期間は下記のように定められています。
・1年に1回 特定防火対象物(百貨店、旅館、ホテル、病院、飲食店、地下街など)
・3年に1回 非特定防火対象物(工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など)

消防用設備等点検報告制度

法令に基づく適正な点検を行った証明となるのが、点検済票(ラベル)。
これは、財団法人日本消防設備安全センターの「消防用設備等点検済表示制度推進要綱」に基づき実施されており、点検を終えた消防用設備等の定められた位置に貼付されるものです。

確実で高品質な定期点検なら、安心してお任せください。

防火対象物点検

防火対象物点検

平成13年9月1日に発生した、新宿区歌舞伎町のビル火災。小規模なビルであったにも関わらず、44名もの尊い命を奪う、大惨事となりました。
大惨事にいたった要因としては、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、防火管理者が選任されておらず、避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検が適正に実施されていなかったことなど、防火管理面でのさまざまな不備が指摘されています。
その教訓を生かし、平成14年4月に消防法が大幅に改正。それに伴い、防火管理の徹底を図るため、「防火対象物定期点検報告制度」が創設され、対象となる防火対象物の管理について権限を有する者(建物のオーナー、事業所の代表者等)は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長または消防署長に毎年1回報告することが義務づけられました。

点検が必要な建物

防災管理者選任義務のある特定防火対象物

※特定防火対象物:劇場、百貨店、飲食店、ホテル、病院等、不特定多数の者が出入りする施設です。

防火対象物点検資格者による点検とは

点検資格者は、次のような項目を点検します。(表示項目はその一部)

  • 防火管理者を選任しているか
  • 消火、避難訓練を実施しているか
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付されているか
  • 防火戸の閉鎖に障害となるものが置かれていないか
  • 避難施設に避難の障害となるものが置かれていないか
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか

★点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金または拘留が、法人に対しては30万円以下の罰金が科されることがあります。

防火対象物点検報告の流れ

STEP1

点検の依頼

建物のオーナー、事業所の代表者等は、防火対象物点検資格者に点検を依頼します。

※点検は防火対象物の火災予防に関し、専門的知識を有する「防火対象物点検資格者」に行わせなければなりません。

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STEP2

点検の実地

防火対象物点検資格者は、防火管理上必要な業務等が基準に適合しているかどうか点検し、その結果を報告書にまとめます。

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STEP3

報告書の提出

建物のオーナー、事業所の代表者等は、その報告書を年1回、建物を管轄する消防署または出張所の窓口へ提出。

※当社が代行いたします。

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STEP4

点検済証の表示

建物全体が点検基準等に適合している場合は、点検済証を一定期間表示することができます。

※点検資格者が、消防法令に適合していることを示します。